経団連研究機関21世紀政策研究所発表の長期経済予測によれば、

人口減が本格化する30年代以降、技術進歩で伸びる生産性が他の先進国並みになってもマイナス成長が続き、一人当たりGDPは18位となり、韓国 (17位) に抜かれる。
　ここでは日本の生産性の低さを問題にしたい。
　改善提案で世界をリードした工業国の日本の生産性がなぜ先進国では補欠レベルなのか。　解明せずば止まずのポイントではなかろうか。
　国連機関発表の資料によれば、何と日本は総合生産性であの破産国ギリシャにも劣っていたのである。
　各先進国は日本の改善提案攻勢を管理部門にも向けてきたのであるが、日本の現状は如何であろうか。　椅子に座っている者に向かっても、工場で汗を流しているブルーワーカーを絞り上げた如くに追及できているだろうか。
　やたらに関係者の子弟人数を抱えて、膨らんでいることはないであろうか。　ホワイトカラー達は例外なく地下組織の恩恵者仲間であろうから、内輪的に庇いあってしまう空気環境が漂ってしまっているのかもしれない。
　しかし日本の生産性数値を低くしているのは商業であろうか。
　先日高速を走り、富士の周囲を巡ってくることがあった。　いろいろと教わることがあった。　人数が多いようで、SAの店舗によっては売れ行き皆無のような風景が見られた。　空しく客を待っているようなコンビニ店もあるという。　東北地方及び静岡一地域の特徴なのかもしれない。　道の駅にも誰が買うというのか分からないまま寂しく野菜や肉が並んでいるように見える。
　しかしこれは今日の一時の状況に過ぎないのかもしれない。
　失われた20年の要因であるとは言えまい。　売れ行き無視の商業旅館業他の税務申告が低率数値の原因であるとしても、日本の景気の足を引っ張る原因となるわけではない。　かえって逆であったはずである。　(しかし明日にも地下組織の支持が消えれば、たちまち一人当たりGDP順位が韓国17位の下に転落してしまいかねない構えであることは確かである。)
　経済の実質の向上にはやはりホワイトカラー間接部門集団を攻め立てるしかないのかもしれない。 工業現場の生産性は世界の師たるほどに頂点に座している日本であるのであるから、改善効果は大きいであろう。　また、商業サービス業方面に潜在している労働力人数というものも、将来の生産性向上の一要因として計算に入ってくるはずである。